マイナンバー制度導入で会社に借金がばれちゃうってホント！？

■マイナンバー制度で借金の有無がばれるか？

マイナンバー制度の導入が騒がれていますが、そもそもどういったものなのでしょうか。

マイナンバー制度とは、簡単に言えば「国民総背番号制」です。

国民一人ひとりに番号が振られ、それを国側が一元管理することで、いろいろな数的情報を把握しやすくなるというものであり、2015年10月より順次始まっていくと発表されています。

マイナンバーに関する内閣官房からのコメントは以下の通り。

このコメントのすべてが事実だとするならば、少なくとも表面的には、マイナンバーとは基本的に法律や条例で定められた社会保障や税金の手続きなどで利用されるものです。

金融機関などを除き、民間事業者が顧客や従業員に対してマイナンバーの提供を求めたり、それに付随する個人情報の提供を求めることは基本的にありません。

つまり、通常の会社に所属している状況であれば、借金などが会社側に知られてしまうリスクは高くないといえそうです。

■マイナンバーに入っている情報とは何か？

そもそも、マイナンバーで管理される情報の中には「個人の借入情報」は含まれていないようですが、

税金や年金の未納、または副業のやり取りで税金の支払いを節税または回避しているという状況は、国側にその行為がばれてしまう可能性が高まってきそうです。

たとえば通常の給料では生活費が足りず、アフィリエイトやネットオークションの転売などで副業を行っている人は、その報酬を得るときにマイナンバーをプラットフォーム側に知らせる必要が出てくる可能性が高いので、そこでの収入に関して税金が未納だった場合、行政側にばれることは想定すべきです。

そうすることで、段階的な注意があり最終的に起こっていた「差し押さえ」が比較的容易に行われてしまう可能性もあるのです。

給与の差し押さえが発生した場合、税務署から会社の経理部などに電話が行くケースがあります。

未納が借金の発覚に直結するわけではありませんが、「この人、キャッシュフローが悪いんだな」という風に会社側に思われてしまい、評価が下がってしまうこともままあるはずなので、こういった状況はできるだけ回避した方がいいでしょう。

マイナンバーが使用されるケースとしてサラリーマンが関連するところは、年末調整や確定申告、雇用保険や医療保険あたりですが、ばれるという意味では、特に住民税に注意しましょう。

本来住民税は所得によって異なります。どのような形であれ、借金返済のための副業やアルバイトであなたの収入が会社の給料より多くなれば、それに伴って住民税もたかくなります。

経理の人にそういった出入金状況がばれると、間接的に副業がばれてしまうということも考えうるわけです。

■借金返済のための「副業」で気を付けるべきこと

借金返済のために副業をしている方にありがちなのが、その後ろめたさから、ちゃんと税金の申請をしないことです。

そして一般的に、副業を行っていても年間20万円以上の副収入がない場合、申告しなくてもよいという間違った情報が世間に流布されていますが、とうぜん年間20万円の副収入がない方でも申請が必要になり、確定申告が必要になります。

マイナンバー制度導入の前に、こういった認識はしっかり持っておきましょう。

またこれも当然ですが、国民総背番号制は2015年10月に実施されますが、

マイナンバーは絶対に人に教えないようにしましょう。

■最速審査、即日融資で借金をまとめて返済を簡単にする

前述の通り、マイナンバー制度は2015年10月から段階的に行われていきます。導入によって会社にばれるところは今のところないと考えられていますが、法律がどのように変化していくかはわかりません。

法律の概念が変化する前に、そうそうに借金を返済してしまうのが一番です。

借金をしている方は、複数の金融機関に借金をしている場合が多くあるでしょう。当然ながら、それぞれに金利が発生していることから、複数の金融機関にそれぞれ返していくことは、返済手段としてはあまり賢くありません。

そういった場合は、たとえばメガバンク系のカードローン会社などで借金の一括化を行いましょう。おそらく考えているよりも意外と簡単にできます。

よく最速審査、即日融資というふれこみがあるカードローン会社などがありますが、

事実、午前中に審査を依頼し、その日の午後に完了し、借金の一括化は成功します。

マイナンバーに恐れるよりも、借金の合理的な返済を目指しましょう。