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即日融資の基礎知識:ブラックリストと3つの信用情報機関

「ブラックリストに載っているから、キャッシングができない」
「ブラックリストに載るとクレジットカードが作れない」

といった話を聞くことがあります。

この「ブラックリスト」、イメージとしては、ローンやキャッシングの返済が滞っているなど、金融機関に目をつけられている人のリスト、というイメージがありますね。

今回は、実際のところブラックリストとは何なのかということをお伝えします。

◆そもそも、「ブラックリスト」は存在しない

black_list結論から言えば、「ブラックリスト」なんて名前の書類やリストは、この世に存在していません。

クレジットカードやキャッシングなどでお金を借り入れている人の情報は、「信用情報機関」という機関のデータベースに記録されています。

決められた期日までに借り入れ金の返済がなく、ある一定期間返済が滞ったり、返済を済ませずに自己破産したりした場合、

「事故情報(異動情報や延滞情報、ネガティブ情報とも呼ばれます)」として、それぞれの機関にその情報が記録されます。

要するに、「ブラックリスト」という名前の書類は存在しませんが、信用機関に登録されている「事故情報」のリストは存在します。「ブラックリスト=事故情報」という意味では、そういった情報は「存在する」といえます。正式な書類ではありませんが、事故を起こしてしまった人の通称ということです。

◆現在存在する機関は3つ

kikan3現在存在する機関は以下の3つです。金融機関には、業態別に「銀行」「消費者金融」「信販会社」という分類があり、この業態によって、どこの機関に加盟しているかが分かれています。

・全国銀行個人信用情報センター (KSC)消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関。銀行系が登録する機関。

・株式会社 シー・アイ・シー(CIC) :割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関。信販会社が登録する機関。

・株式会社 日本信用情報機構(JICC) :国内で唯一、全業態を網羅する国内で最大規模の機関。銀行・消費者金融系・信販会社系と全ての業態が加盟している。

日本最大の信用情報機関であるJICCでは、以下の4つを「キーワード」として掲げています。

 1.全件登録
消費者の信用力を正確に把握するためには、クレジットやローンなどの信用取引に関する信用情報が会員会社から全て登録されることが重要です。JICCでは設立以来、信用情報が一元的に集約されていることが信用情報機関の基本原則を捉え、信用情報の整備に努めています。

 2.信用情報の名寄せ
JICCでは、会員会社から登録された信用情報を顧客単位で管理しています。公的な個人識別コードが民間では使用できないことから、JICCは同一顧客を独自のコードにて名寄せする仕組み(システムによる自動名寄せと担当者が確認を行う人的名寄せ)を構築しています。

 3.リアルタイム更新
借入状況が日々刻々と変化するなか、常に信用情報が最新の状態を維持できるように、会員会社からの情報更新には多様な登録方式を設け、速やかに更新される仕組みを構築しています。

 4.情報精査
一定期間更新のない情報や入力エラーなどになった情報は、登録元会員会社に確認などを行い、信用情報の正確性の確保に努めています。

(同社ウェブサイトより抜粋)

これを見ると、ある消費者金融1社で返済が滞り、事故情報に載った場合には、顧客単位の「名寄せ」によって他社にもその情報が伝わる、ということがわかりますね。

◆事故情報はどれくらい掲載されるの?

事故情報は、その内容によって掲載される期間が異なります。

・支払予定日より3ヵ月間支払いが遅延した場合…5年間
・自己破産…7年~10年間
・任意整理…5年間
・特定調停…5年間
・過払い金請求…5年間
・個人再生…5年間

上記の期間中は、銀行や消費者金融から新たなローンやキャッシングの借り入れができなくなります。クレジットカードを申し込んでも、審査で落ちる可能性が高いようです。

中には、「ブラックOK」とうたっている消費者金融もありますが、融資額が低めに設定されたり、利息が高くついたりします

また、期間中は、同姓同名で間違えて登録された、というようなことでもない限り、事故情報を削除することは不可能です。

中には「事故情報の削除ができる」という宣伝文句で手数料を要求する業者がいますが、不可能なので、そうした誘い文句には乗らないことです

◆まとめ

kakunin以上、巷で言われる「ブラックリストとは何か」ということについてお伝えしました。

こういう事故情報に登録されていると、即日融資を受けたい場合でも融資が受けられなくなります。また、再度お金の借り入れを行わなくても、日常生活の思わぬところで支障をきたす可能性も出てきます。

心当たりがあり、自分が事故情報に登録されているかどうか確認したい人は各機関に問い合わせて、自分の記録を調べてみてはいかがでしょうか?